身元保証の専門家　身元保証相談士

当協会では、身元保証業務の民間資格である「身元保証相談士」の試験に合格した者が身元保証を行います。

身元保証相談士とは、身元保証相談士協会が確立した独自のスキームを学び、身元保証を行ううえで必要な法律、介護、葬儀、終末期医療、信託口座の活用等の知識を有する人を認定する民間の資格のことです。

身元保証相談士の資格は、業務内容の難易度により１級と２級に分かれています。
１級の試験を受けるためには原則、弁護士、司法書士、行政書士などの法律分野の国家資格を取得している必要があります。

上記でご説明いたしました、身元保証相談士の検定試験・資格の付与を行っているのが、身元保証相談士協会です。

近年、身元保証サービスはさまざまな形で提供されていますが、運営状況が不透明であることや、身元保証会社が不正や横領を行っていることなど、多くの問題が発生している実態もあります。
そもそも身元保証業界には正しい指針や法律による縛りがなかったため、それぞれの身元保証会社が独自のルールで身元保証業務を行っていました。
その中には、報酬についての明確な基準がなく寄付をもとに運営している会社や、身元保証の業務範囲が曖昧で、適正な契約を行っていなかったために利用者が望むサービスを提供できない会社など、明らかに問題のある業者も存在しました。

そのような身元保証会社の現状を鑑み、法律を軸に新たな身元保証の在り方を確立することを目的に、身元保証相談士協会は設立いたしました。

身元保証相談士協会では、法律家が直接関わり、ご利用者様と公正証書によるさまざまな契約を結ぶことにより、身元保証業務を適正に行えるスキームを生み出しました。
また、寄付金は受け取らず、適正な報酬基準を作ることにより健全な運営が行えるようルールを定めました。

現在、身元保証相談士協会では、確立した身元保証業務を社会に普及することを目的として、検定試験の他にも、各種セミナーや講演会を定期的に開催するなど、活動の場を広げています。
また身元保証事業のアドバイザリーとして、全国の身元保証事業者を対象に業務サポートも行っています。

身元保証相談士協会が認定する身元保証相談士は、下記の４つの方針を軸に身元保証業務を行います。

家族や親族ではない第三者が身元保証人になるためには、本人との委任契約を結ばなければ身元保証の役割を全うすることはできません。
仮に、本人から口頭で事務代行をお願いされていたとしても、その事実をを証明できなければ手続きを進めることはできません。

身元保証人が身元保証業務を行うには、事前に依頼者から法律に沿ってさまざまな権限を委任してもらう必要があります。
そのために作成するのが、6つ公正証書による契約書です。
これらの契約を交わすことにより契約時から亡くなった後まで、身元保証人がご依頼者様の希望に沿った身元保証業務を行えるようになります。

信託口座とは、信託契約を結び、預けたお金を管理・運用するための口座のことです。
ご逝去後に必要となる費用は、お客様専用の信託口座にてお預かりいたします。

過去に破綻した身元保証会社では、ご利用者様のご逝去後のために預かった金銭を事業継続のための運営資金に充てていたなど、適切な管理がされていなかったことが問題となりました。
そうしたことが起こらないよう、口座は個別に管理され、第三者機関が口座を開設することで安全に預託金を保管・管理できる仕組みを採用しています。
原則、口座はロックしておき、ご逝去後以外は払い出しをいたしません。

身元保証会社によっては、ご利用者様がご逝去された後に財産を寄付することを前提として身元保証をお受けする業務形態をとっているところもあります。
しかし、身元保証相談士協会及び、所属する身元保証相談士では原則、ご利用者様からの寄付はお断りする方針となっております。
ご利用者様からの寄付に頼ることなく、適切な事業運営が行われるよう管理されていますので、ご安心ください。

ご逝去後の財産の分配について、ご利用者様のご希望がない場合には、公的な寄付団体をご紹介させていただきますので、そちらへの寄付をご検討ください。